不動産を購入する際の注意点の1つとして挙げられるのが、資金計画です。物件と土地の資金さえあれば良いと考えがちですが、実は必要な資金はそれだけではありません。

 

初期費用や税金がかかる

代表的なものに、住居に発生する初期費用が挙げられます。新築の場合は物件価格のおよそ3?7％、中古の場合は6?10％は用意しておかなければならないというのが通説です。初期費用の主な内訳は税金や各種手続きの際の手数料、頭金・手付金や保険料などです。インテリアや家具を新調する場合はその費用、引っ越しの諸経費もそこに含まれます。中古物件の場合は、価格が安い分リフォームや修繕が必要となるケースもあるでしょう。

 

リフォームやリノベーションを実施するかどうかで資金計画は大きく変わってくることも、把握しておくべき注意点です。なおリフォームによる税金の控除など、優遇制度が利用できる場合があるためこういった制度のチェックは事前に行っておくことが大切です。仲介手数料は初期費用の中でも大きな割合を占めるものであり、販売価格に3％をかけたものに6万円を加算することで算出できます。

 

災害リスクのチェック

 

災害リスクに関しても、事前にチェックしておくべきポイントと言えます。古来より地震が多い国ではありましたが、近年では温暖化のあおりを受けて台風の被害も年々拡大しつつあるからです。具体的な回避対策として挙げられるのは、ハザードマップの利用です。

 

河川の氾濫や地盤の崩落といったリスク、避難場所への動きやすさなどを示したハザードマップは各自治体で確認できます。エリア的な危険度を先に察知したら、今度は物件に関してもしっかりと見ていくようにします。地震への予防策として有効なのが、耐震強度の調査です。中古物件であれば築年数から割り出すことも可能であり、建売り住宅であれば耐震診断を利用すると良いです。

 

日当たりをチェック

 

次に中古マンションを選ぶ場合に見ておきたいのが、前の住居者が売却するに至った点の見極めです。分かりやすいところから見ると、日当たりのチェックになるでしょう。一般的には日当たりの良い南向きの部屋、そして東・西と続いて最後が北になります。

 

日当たりの良さは重要ではあるものの、直射日光や夏の暑さが苦手であればあえて北向きの部屋を選ぶなど自身にあった物件を選ぶことが大切です。加えて周辺の環境の交通状況や治安、教育機関なども合わせて確認する必要があります。

 

 

他にも契約時には、重要事項説明書をくまなく確認することが大事です。また契約後に雨漏りやシロアリ被害など、住宅の欠陥が発覚した際の瑕疵担保責任ももれなくチェックしましょう。