不動産売却には多くの必要なものが存在し、たとえば必要書類の場合だと作成するために必要な情報を収集するための準備も必要になります。

 

大きくは資産を証明する書類と所有している個人を証明するための書類に分けられますが、必要なタイミングでそろっていないと売却の手続きが滞ってしまうという背景から事前に確認して計画的に行うということが肝要です。

 

登記情報

まず1つ目が「土地・建物当期済証または登記識別情報」と呼ばれるもので、建物や土地などの不動産の所有者を証明するためのものです。現在はオンライン化が進んでいて、12桁の登記識別情報によって比較的スムーズになってはいるものの適切に管理を指定な場合は調べるのに時間がかかってしまうため注意が必要です。

 

特に過去に不動産を取得した場合は、オンライン化が進んでいないため自治体が発行する書面での権利証という者であることが多く紛失した場合などは別途追加の手続きが必要になります。次に必要なのが実印と印鑑証明書で、不動産関連においては電子契約方式が採用されていない点も注意が必要です。今後電子化が進むことは想定されますが契約書自体は書面で行うということを想定したうえで、手続きに臨みましょう。

 

印鑑証明

印鑑証明書は実印を登録している自治体の窓口で3か月以内に発行した書類が必要になります。次に税制面で必要な書類として、「固定資産税・都市計画税納税通知書」と呼ばれるものです。こちらも自治体や都税事務所などで発行されているもので、所有者へ送付されるため不動産を取得したなら適切に保管しておくことをお勧めします。

 

この書類の利用目的は、売却日によって前後で税金の納付者が変更になるため、税負担割合を計算するために必要だからです。ほかの法的観点としては「建築確認通知書・検査済証」といった建築基準法に定められた内容に合致していることを証明する書類で、不動産の査定などの基礎情報として使用します。

 

基礎情報としてはマンションや建物を購入した際の規約や説明書なども、保管しておくと追加情報として役に立ちます。

 

図面関係

ほかにも建築の際の測量図や図面などといった土地の範囲や境界を正確に測った証明書もひつようで、建物全体を把握している情報が必要です。

 

そして現状の建物の状態を示す物件状況等報告書や、引き渡し時点での設備の状況を網羅している設備票といった売却を検討する際に必要となる情報も発生します。そのた不動産売却契約書に張り付ける印紙や本人確認書類などがありあります。