一戸建ての固定資産税は税率は１．４％になります。通常の日本の平均的な住宅では、年間１０万円から１５万円ほどの出費になりますが、地域による変動幅が大きく土地の広さや住宅の建築費なども関係してくるのです。

 

大きくて豪華な住宅ほど税金は高くなりますし、坪単価が高い都心部ほど維持費が高くなる傾向になります。しかし不動産の資産は年を経るごとに目減りしてゆくので、最終的には建物の評価よりも土地の評価の方が高くなるのです。

 

固定資産税の目安

 

新築時には年間１０万円から３０万円程度だった固定資産税が、築３０年を経過すると５万円前後まで下がります。この計算は１０００万円程度の住宅をケースにして算出しており、評価額が４０００万円ならば単純計算で４倍と考えていいでしょう。この算出方法には課税基準額が設定されており、累進すると下降してゆくので厳密には４倍とはなりません。

 

評価額が４０００万円ならば３０００万円弱が課税対象になり、年額で約４０万円弱の納税が必要になります。だから評価額が重要であり、また資産価値が中古になり変化してゆくことや、土地価格の増減により税金も変化してゆくのです。

 

固定資産税の計算

 

自分でこうした計算をする場合には、基本的な計算方式を覚えておけば税金の目安を試算することが可能になります。古典資産税額は古典資産評価額、課税標準額に標準税率を掛け算することで分かるからです。そして目減りして行く経年減点補正率を掛け算することでマイナス分を引き、そのエリアや条件によりさらに軽減措置を考慮することが出来ます。この算出で使われるのは土地部分の公示価格と、その価格の７０％が評価対象です。また現在建築されている建物と同じ物を立てた時の評価額の６０％を合算して、基本的な数値として税率１．４％を掛け算します。

 

評価額は変動していく

 

前述した経年減点補正率は、建物が古くなってゆくことで資産価値が減少して行くことと、税金をマッチさせるために使われる概念です。新築時に持っている価値に法務局が公開している数値を掛け算しますが、この数値は年度や住んでいるエリアにより誤差もあります。一例では築１０年の木造一戸建ての場合、価値は半減していると評価され新築時の建物の税金に０．５倍の掛け算をすることで、納税金額の算出の根拠にするのです。よく言われる１０年経つと建物の価値がなくなるという言葉は、正確に言えば評価額が半減するという意味でもあります。他にも購入した新築には３年間軽減税率が適用されるなど、住宅にはさまざまな納税のシステムがあるのです。