日本では昨今では、不動産会社を介した物件の購入以外でも住まいやビル・会社や工場を手に入れることが可能です。

 

以前は専門会社を通して、立地や間取り・延べ床面積の希望に合った物件を買い求めるものでしたが、最近では販売価格がお安いものを希望なさる方が少なくありません。さまざまな販売スタイルがあるなかで、もっとも安くて人気となっているのが競売物件です。

 

競売物件はどのようなもの？

簡単にどのようなスタイルのものかを解説すると、裁判所によって差し押さえをされたものということになります。たとえば一般家庭の戸建てであれば、住宅ローンの返済が滞って銀行が差し押さえをしたものです。会社や工場だと負債の返済が不可能となって裁判所の手に渡ったものとなります。不動産競売物件の場合、必ず毎月1回は新聞で今現在入札可能なものが一覧で掲示をされるものです。日本全国のすべての物件が対象となっており、2000年からは裁判所の公式ホームページでも閲覧をすることが可能。

 

競売の場合、通常の土地価格よりも大幅にお安いコストで買い求められるのがメリットといえるでしょう。どの建物・土地でも最低入札金額は決まっていますが、この価格を決めるのは債権者となるのもポイントです。個人家屋なら築年数を考慮すると、約60パーセント以下の金額で落札をされるのが常です。

 

工場や会社といった法人向けの場合だと、需要に対して金額が異なりますが一般的な価格よりも安くなるのは確かとなっています。

 

競売物件を購入するには

購入をしたい場合、まず最初に競売に対して入札をしなくてはいけません。必ず最寄りの裁判所に足を運んで入札をしますが、競売物件を取り扱う不動産会社を頼れば代理で手続きをしてもらうことも可能です。

 

代理の場合で注意をしなくてはいけないこと、それは手数料が発生するという点になります。仲介料と呼ばれており、落札価格の約12パーセントが相場です。またどれだけの金額まで入札をするのかをしっかりと伝えないと、予想外な費用で落札をされる恐れもあります。不動産会社を頼る場合は、手数料と最高金額の2点に気をつけましょう。

 

なお、手数料に至っては会社ごとで異なるので、利用する場合はその点も吟味をして各社を調べることも必要です。入札は正式に掲示をされてから約1か月間のみとなり、誰も入札をしなければ再び公開をされます。個人住宅の競争率は非常に高く、発表をされてから即決で落札をされるケースもあるほどとなっています。